離婚を切り出す前に、 決めておくことがあります。

相手が同意しないからといって、そこで終わりではありません。夫婦間での話し合いが難しい場合は家庭裁判所での離婚調停を申し立て、それでも成立しなければ離婚訴訟を検討します。訴訟では、法律で定められた離婚原因があるかどうかが判断されます。まず現在の状況と経緯をお聞かせください。

金額は一律ではありません。婚姻期間、不貞行為の期間や回数、夫婦関係に与えた影響、離婚や別居に至ったか、未成年のお子さまの有無、相手の対応、そして不貞行為を裏付ける証拠など、さまざまな事情から判断されます。「不倫なら必ず○○万円」というものではないため、事情を伺ってから見通しをお伝えします。

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産が対象です。預貯金、不動産、退職金、保険、有価証券などが含まれ、名義がどちらであるかは決定的ではありません。一方で、結婚前から持っていた財産や相続で得た財産は原則として対象外です。住宅ローンが残っている自宅の扱いは特に争点になりやすい部分です。

あります。離婚の話をしたことで相手が警戒し、財産の確認や証拠の収集が難しくなるケースが少なくありません。預貯金や保険の状況、不動産の名義とローン残高、相手の収入が分かる資料などは、切り出す前に確認しておきたい情報です。何をどう残すべきかは状況によるため、動く前にご相談ください。

婚姻費用として請求できる場合があります。夫婦には互いに生活を支え合う義務があり、離婚が成立するまでは収入の多い側が分担するのが原則です。話し合いで応じてもらえない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる方法があります。

どちらが強く希望したかではなく、これまでどちらが主に養育してきたか、生活環境、お子さまの年齢や意向、今後の養育の見通しなどから総合的に判断されます。面会交流や養育費とあわせて、お子さまにとってどういう形がよいかという観点で組み立てていきます。

できます。弁護士が代理人になれば、連絡の窓口が弁護士に移り、相手と直接やりとりする必要がなくなります。調停でも別室で進めるのが基本です。暴力だけでなく、暴言、無視、人格否定、生活費を渡さない、交友関係の制限といった精神的・経済的な支配も深刻な問題になります。相手と一人で戦わないことが大切です。

もちろんです。ご相談は無料で、「まだ離婚すると決めたわけではない」「弁護士に相談するほどなのか分からない」という段階でも構いません。まず現在の状況を整理し、どのような選択肢があるかを知っておくことが、後の判断を支えます。